サッチャー教育改革の功罪（付録）2/2
●日本における教育、そして教育改革（２）
●（５）「ゆとり教育」の真の目的
多くの知識を教え込むことになりがちであった教育の基調を転換し、学習者である生徒の立場に立って、生徒に自ら学び自ら考える力を育成する。自由で、柔軟で、居心地の良い学校生活の中で行われる特徴的な教育を発展させ、「生きることへの熱望」を育てることを基本的な目的とする。
おそらく、有馬朗人氏（元文部大臣・中央教育審議会会長）のお考えはこのへんにあったのだと推察できる。それはまた、学習指導要領をきちんと読めばよく理解できる。
このような崇高な理念にはだれも反対はできない。が、これが実現するためには、第１に予算措置を十分にし、クラスサイズを小さくし、教員を増やし、雑用を減らして、担任に時間的な余裕を与え、試行錯誤してこの目標を達成するための、少なくても２０年ぐらいの余裕は与えるべきであろう。
それをクラスはそのままで、ただ指導内容だけ３割削っただけで、２年も待たずに「ほら、成績が落ちてきたじゃないか」と言うのはあまりに早計だ。日本の近代教育が１００年以上もの間やってこなかったことを実践するのだから、２０年は評価を待ってやらないと。有馬先生がかわいそうだ。
●（６）「総合的な学習の時間」― これも憧れの科目「総合的な学習の時間」は日本人にとっては最も苦手な科目である。生徒が自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成する。（審議会答申）意見を言うのは１０年早いと指導されてきた日本の生徒にこれを要求するには、相当の覚悟が
必要だ。少なくても２０年は待ってやるべきだ。先生だってまったく慣れていないのだから。
●（７）「学習指導要領」に望みたいこと
日本の「学習指導要領」は相当早くから「生きる力の養成」を軸に思考力、言語表現力を伸ばすべく、探求型の授業、論述や討論の充実などをうたってきた。世界でも最も進んでいたと考えてよい。これがなかなか浸透せず、その方向で成果をあげず、ただただ指導要領だけが先走っていたのだが。
この優れた指導要領に最も望みたい一点は「多様性」だ。すべての規定を標準、モデルとして示すべきではないか。日本中のすべての小学校が同じ科目を同じ時間数だけ勉強する。ある事項は3年生では提示のみで指導はしない、指導は4年生で、と事細かに規定している。英語においても扱う語彙、文型は細かに規定されていて、すべての教科書は同じようになっている。したがって教科書による特徴といったものがほとんどない。
高校の英語では、「授業は英語で行う」と、先生の教室でのことばまで規定されてしまっている。
望ましい標準を示す、お勧めの形を示すのは大いに結構だが、日本全国のすべての学校が細かな点まで同じようにするような規定をやめて、多様性を認めてほしい。教師の創意工夫を大いに推奨してほしい。
（この項終わり）
サッチャー教育改革の功罪（付録）1/2
●日本における教育、そして教育改革（１）
●（１）学力調査結果の公表―おろかなり！サッチャーさんは日本に学べと教育改革を行ったが、今度は、日本がサッチャー改革に学んで、全国学力テストを復活させたばかりか、イギリスが失敗したとして、縮小しつつある、悪名高いテスト結果の公表をイギリスに学んで公表するという。
このテスト結果の公表がどれほどイギリスの教育を混乱させたか、ちょっとそれを調べただけでわかるものを、地方教育委員会、文科省はおろかとしか言いようがない。（安倍晋三氏も中心となった視察団は、イギリスのテスト順位公表を高く評価している。おかしいです！！）
すでにイギリスでは、スコットランドも北アイルランドもウェールズもやめてしまって、イングランドでさえ、公表の仕方を変えつつある。いったいどんな形で実施するつもりか。
●（２）日本の教育の特徴 ― 訓練主義
日本の教育の特徴は、大ざっぱに言えば、全国一律に、知識の体系を計画的に、効率よく、一斉指導で教え込むこと。訓練的学力観に立っている。
比べて、フィンランドなどでは、「生徒中心主義」を取り、生徒がそれぞれ自分で目標を決めて学習していく。社会に出て自分の判断で生きていける人を作る。すべての学習は将来の生活につながる。教師は支援者だという。
このような生徒に勝手にやらせておく教育がどうしてフィンランドで成功したのか。それはおそらく、クラスサイズが小さく、補助教員がつく、教師が優秀で、医師と並んで尊敬されている、教科書も教え方も教師の自由、担任は全員、難関の修士課程を修了していて、みっちり教育実習と自己研修を受けている。優秀な担任が自分の信念に基づいて、思い切ったクラス運営をする。このような要素が相乗効果を表して、「生徒中心主義」が成功したと推察される。
いっぽう日本の場合はまったく反対で、クラスサイズは大きく、補助の教員もつかず、教育学部は人気がなく、教師は集まらず、尊敬されてはいない。教育実習はほんの短い期間で形ばかり。教育課程も教科書もカリキュラムも、教え方さえもきっちりと法律で決められ、教師の自由はほとんどない。教師も校長も上からの指示待ち状態。
上海、韓国、シンガポール、日本などが PISA国際テストでよい点を取っているが、それは、熱心にテストの勉強、対策をしているからで、「訓練主義」が勝ったわけではない。見かけだけの、偽りの勝利だ。
フィンランドは、日本から大量に出かけていった視察団が拍子抜けしたが、何のテスト対策もせず、国際テストを気にしている様子もなかった。フィンランド、デンマーク等の北欧、オランダ等の「生徒中心主義」の国々はなんのテスト対策もしてなかったのだ。
●（３）「生徒中心主義」への憧れ
明治以来の日本の教育は概して、訓練的で、一斉指導、上から知識を与えて覚えさせ、その定着を検査するといった教育であった。しかしながら一方では、常に「生徒中心主義」への憧れを持ち、研究授業となると、いかに生徒を活動させるか、生徒から疑問・質問を出させるかといった模範授業がなされ、個々の教員は、大きなクラスサイズや教える科目・事項が多い劣悪な教育環境の中で頑張ってきた。それでも欧米に追い付け、追い越せとの上からの指示でどうしても「訓練主義」にならざるをえなかった。
●（４）「ゆとり教育」― 憧れの実現としての教育改革
最近の教育改革で最も大きかった、いわゆる「ゆとり教育」は、このような「生徒中心主義」への憧れ、あるいは”幻想”から生まれたと見てよいであろう。
詰め込み過ぎの勉強、受験勉強でゆとりがない生徒に土曜日を休みにし、学習内容も3割削って、だれでもわかるように懇切丁寧な指導をしようとの運動に基づくものだった。
しかし調べてみると、生徒は本当にゆとりがなかったのかどうか疑問だ。そんなにがちがちの受験勉強や詰め込み過ぎの状況だったのか。そうだとはとても信じられない。
実際、各種調査によると、生徒の学校以外での学習時間は1975年ぐらいから年を追って少なくなっている。さらに、学校以外に自分での勉強はいっさいしてない生徒も年々数が増え続けている。
それでは何が問題か？
少子化で受験生が減って、うるさいことを言わなければ、入れる高校や大学はいくつもある。筆記試験がない大学もあり、勉強する気がなくても「おいで、おいで！」とばかり入れてくれる高校・大学がある。
一方では、生徒の学習状況は「七五三」と言われた。小学校では3割が授業がわからず、中学では５割、高校ではなんと７割が授業がわからないという。
それに加えて、不登校、中退が多く、いじめ、病気、自殺、傷害・殺人などが異常に多い問題。担当する教師の側では、健康不良、休職、退職率の高さ。教師の志願者がどんどん減っている問題など。
PISA国際テストで成績上位国の中で日本の生徒の科目嫌いが目立つ。例えば「算数の授業が楽しいですか」などに「いいえ」が他の国々と比べて飛びぬけて高い。
そのような状況への解決のひとつの方策として「ゆとり教育」は提案されたのだ。
（つづく）
サッチャー教育改革の功罪（５）
「サッチャー教育改革」の大失敗（２）
●６．ほんとうに成績は向上したのか
イギリスではいわゆる教科書といったものは決まってなかったので、何を使ってもよかった。教員の専門性に応じて、シェイクスピアの作品を１冊克明に読んでもよかった。広い知識よりも論理的思考、しっかりした考えを持つといったことが強調された。真の深い学力を望む傾向が強かった。
ところが、テスト主義になり、常に採点され、序列化されるようになって、変わってきた。
せいぜいがパラグラフを読む、単文を書く程度で、すぐに明示的な答えを出させ、それを採点・評価する。すなわち、狭い意味の力しかつかない状況になった。それゆえに政府は成績が向上したと言っているが、はたしてそれが向上なのか、下降なのかは問題だ。
学校、校長、地方教育局は、子供の学力向上よりも予算を増やすことに眼目があり、明示的な数字を求めすぎ、どうしても無理をし過ぎる傾向があった。
教育の結果がはっきりしない文学作品に対する関心は、だんだん低くなり、他方で、論理的思考を養うクリティカル・シンキング的な授業も少なくなってきた。
イギリスのある大学生への調査では、学生たちには知識はあっても、エッセイで自分の考えを論理的にまとめて議論する力や、科目の中核となる諸概念に対する深い理解力が欠けていることが判明したという。
天下に有名なAレベル試験も、サッチャー改革の影響を受けて変わってきた。かつては例えば「経済」で、「資料のグラフ、表から近年の金融状況を論ぜよ」これ１題でほかに問題なし、結果は「A」が５％以下で、Aを取った受験生は希望の大学へ入れるといったことがあった。
専門性が強く、問題そのものが日本でなら大学生でなく大学院生が解く問題だと思われるところがあった。
ところが、近年では、問題も小分けされ、平易になり、Aレベルの取得率も上がり、「A」は平均25％以上で、Aを取ったからと言って、そう珍しくはなくなった。大学は倍増し、学生定員は三倍増して、大学もエリートのものではなくなり、平民化したようだ。
●７．イングランド以外の動向
ご承知のように、英国は連合王国と称し、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドからなっている。労働党のブレア―首相になってから、「地方分権化」が進み、1999年にスコットランドとウェールズに議会と地方政府が設置された。さらに北アイルランドにも分権を進めた。そして、さまざまな分野で中央政府からの権限移譲がなされた。
北アイルランドは統一学力テストを廃止し、カリキュラムも大幅に改変の方向に向かった。ウェールズでも全テストが廃止され、カリキュラム改訂の作業が進んでいる。スコットランドではさらに進んで、新しい学力評価体制が確立しつつある。いずれの地方政府も「テストでは計れない「総合的な学力」をつけさせる」体制を模索しているのであった。
ウェールズは、もっともイングランドと歩調をともにしてきたが、2004年に全小・中等学校においてナショナル・テストを廃止した。「ナショナル・テストは教師と生徒の双方にとって弊害が多すぎる」「”テスト中心主義“から子供を中心におき、教師の役割を重視する教育体制に移行する」と教育長官は宣言した。学力テストそのものはその後も行われているが、テスト結果は教師の評価資料とし、地方政府がテスト結果のデータを集約することはない。
統一カリキュラムについても、幅広い知識を教えることに重点が置かれ過ぎて、子供の考える力や応用力、コミュニケーション力などが軽視されていると結論づけた。
このようにして、スコットランドもウェールズも北アイルランドも市場原理を導入したサッチャー教育改革から離脱して、新たな体制に向かって歩みを進めつつある。
今では「イギリスでは」というのは、たいていの場合「イングランドでは」を意味していると考えてよいであろう。中央政府の集約力はどんどん弱まっている。これは案外一国の
政治の望ましいあり方なのかも知れない。
●９．イングランドにおける修正の方向
テスト結果は教師が判定する際のひとつの材料とする、成績発表も、従来のように全国を１つにして、成績順に学校を並べるのではなくて、学校の置かれている地域差などを考慮して、また前回テストからの向上率なども考慮して発表する方向へ転換をはかりつつある。
反対する教員組合、校長会とも話し合い、教員・校長にとって大きな負担であり、自由を制限されていると感じていることを認め、それぞれの学校の創造的授業を奨励する方向を取りつつある。がしかし、教育改革体制の根幹を変えるものにはいたっていない。
教育技能省の大臣は、ナショナル・テストとそのテスト結果の公表は、教育改革の根幹なので、やめることは考えていないと言い続けている。
（つづく）
サッチャー教育改革の功罪（４）
「サッチャー教育改革」の大失敗（１）
イギリスの教育は、地方に、校長に、担任教師に任されていた。それをいきなり1988年に「新教育法」を通し、全国統一のカリキュラム、統一試験、試験結果の学校順位の発表、父兄の学校選択の自由、困難校の整理と、「市場原理」を教育現場に適用した。
すなわち、地方分権型教育から中央集権型教育への大転換をはかった。各地方教育局、校長会、教員組合などには何の相談もなく、一気にこの体制を、生徒に、教員に、父兄に、社会に押しつけた。これこそイギリス病、経済の低迷、子供の学力不振を克服する名案だとして。
●１．大きな教育効果があったのか
政府は大きな教育効果があったと発表してきたが、やがて、そうではないことが明らかになってきた。いつも前年と比べての成績の上昇を見てきたが、試験問題が年々改善されて難問が減ってきたことを入れてなかった。過去のすべての年度の平均を基準にすると、成績の上昇はゆるやかになり、やがて足踏み状態になった。
PISAの国際テストの成績を見ても必ずしもイギリスの成績は良くない。「読解力」の大ざっぱな順位は、2000年―2003年―2006年―2009年の成績が、9位―（採点不能）―17位―25位で、日本の8位―14位―15位―８位より悪いし、だんだん落ちてきている。「数学」「科学」は日本の方がはるかに良い。
●２．校長・教師の状況はどうなったか
過去の国際テストと同時に行われたアンケート調査では、欧米の校長・教師は、イギリスも含めて、ストレスが少なく、例えば、校長への「教育委員会や父兄からストレスを感じますか」に対して、「はい」がヨーロッパでは4％前後で、日本では30％を超えていた。大きな相違があって、ストレスはない状態であった。
それがこの教育改革によって、毎日の授業プランを校長経由で地方教育局に出す、提出書類が間に合わなくて、仕事を家に持ち帰ることが多くなった。中央政府からの通達が2.5日に1度で多く、大きなストレスを感じるように変わってしまった。
教員へのアンケート調査でも「テストは生徒のためになる」７％、「テストはカリキュラムを狭める」８８％といった状況で、4つの教員組合といくつかある校長会のすべてが現体制への反対を何度も表明した。また、毎年大量の校長・教師が辞職するようになった。
困難校のレッテルが張られた学校では校長は辞めさせられ、教員もほとんどはほかへ代わるか辞めた。また、テスト主義と雑用の多さについていけないとして、年配の子育て経験のある、優秀な教員がどんどんやめていった。
こうして、深刻な校長不足、教員不足が起こった。校長のいない学校が全英で推定1300校といったことが毎年のように報道された。さらに定年前に辞める校長が後を絶たない。公募に応募してくる候補者から採用するため、若い校長、30代の女性校長も目立ってきた。
●３．リーグ・テーブル（成績順位表）の悪影響
点数至上主義で、トップ５０校、ワースト５０校といった一覧表と記事が新聞・テレビを賑わせ、それが校長・教員への想像を超える重圧となった。
テスト科目は英語、理科、算数の３科目だけなので、ほかのテストと関係のない科目（歴史、地理、美術、技術、音楽、情報、体育など）の授業時間を減らす、テスト前の１年間まったくやらない学校が出てきた。または、３科目の補習に明け暮れる毎日といった学校が多くなった。
不正の摘発も多く、新聞・テレビで報道された。なにげなく補習で本物の試験問題をやってしまう、試験中に直すように先生が言う、試験後に校長が答案をチェック・修正する、出来の悪い生徒を欠席させるといった事例が見つかり、処分されたとの報道が新聞・テレビに出るといった状況だった。
ある年の結果では、イングランドにおいて、教育失敗校１７５６校、閉校２４６校であった。これらの学校の校長、教員、生徒・父兄はほかへ移るか、この学校にとどまるか、また世間からは色眼鏡で見られて、たいへんなことであったろう。これがもう２０年も続いている。
●４．父母が学校を選ぶ ― 不動産価格にまで影響
地方の場合は通える範囲にそれほど多くの学校はないので、問題が少ないが、都市では優秀校と困難校とが年々明確に分かれてきた。優秀校は、できのいい生徒を集め、予算増により設備もよく、教員も優秀だ。教員給与も成績がいいとボーナスがつく。
成績低迷校は、テコ入れで役人が校長になり、若い、サラリーマン的な教員をかき集め、ゆったりした授業はなく、最低の義務であるテストの練習に明け暮れる。経済的に余裕のある家族は引っ越していき、完全な貧困地域と化してしまい、世間からは白い目で見られる。
●５．日々の指導法にまで干渉
ナショナル・カリキュラムが決まっているだけでなくて、日々の具体的な授業方法や基礎学力向上戦略などが発表されていて、毎日パソコンを立ち上げ、教育省のホームページを見れば、今日の授業の内容と進め方が参照できる。
「従う義務はなく、指導の自由がある」と教育技能省は言っているが、授業計画や評価についての書類を常に提出させることによって、結局、政府は画一教育、一斉指導を教員に強いていることになる。
従来は個別指導が中心で、生徒はある程度まで自分で目標を定め、先生の了解のもとに、それぞれが頑張っていた。先生はあちこちのグループに目を配り、参加し、楽しんでいた。その結果としては、個人差がかなり大きく、教育効果は簡単には測定できなかった。
教育技術省は、指導内容、指導法、評価の透明性ということを言い出して、一斉指導がよい、「日本に学べ」などと言った。そのために教員は指導目標、内容、評価といった書類を作成し、提出することが多くなり、書類に追われる生活がいやになり辞める教員が増え、補充が間に合わず、担任なしで新学期を迎えることも目立った。
（つづく）
サッチャー教育改革の功罪（３）
●自民党・民主党の英国への教育調査団（２）
●（４）歴史認識と偏向教科書の問題
自民・民主両党の議員諸氏は、教科書、特に歴史教科書の偏向の是正に大きな関心があった。旧教育基本法には、日本の歴史、伝統、文化、あるいは家族の結びつきといった大切なものがなおざりにされている。
その結果、従軍慰安婦問題、南京大虐殺、侵略戦争などが強調され過ぎた歴史教科書が広く使われ、日本の教育が偏向していると考え、なんとしてもこれを正さねばならないとした。
イギリスでも同じことがあって、『人種差別はどのようにイギリスにやってきたのか』と題する教科書がイギリスの植民地支配の残虐性を強調し、イギリスを「人種差別に満ちた
侵略国家」と非難し、国旗、キリスト教、君主制に対する激しい憎悪を生徒に対して煽っていた。そういった日本と同じ問題をサッチャーさんが、一連の教育改革とからめて、見事に解決した実情をよく視察してきたという。
偏向教科書を排除し、バランスの取れた歴史記述にすべきだという点に議員のみなさんは重点をおいているようで、この問題は報告書に何度も登場する。
「大英帝国が植民地主義、人種差別を生んだ」という自虐的な風潮が支配し、イギリスは退却する国、秩序ある衰退を望むべきだと高級官僚でさえ語る始末であったが、サッチャーさんは違っていた。
サッチャーさんは、この偉大な国のエトス（魂）を取り戻そうと決意した。つまり節約、自制、責任感、自分のコミュニテイに対する誇りと義務感といった伝統的な道徳的価値を評価するとした。世界帝国を築いたマイナス面を強調するだけでなくて、自国の歴史の持つ誇りある面をも強調したい、ビクトリア朝の精神こそイギリスを立ち直らせるものと彼女は確信した。
そして、フォークランド紛争においては、スエズ運河紛争とは違って、見事に勝利を勝ち取った。これで母国を、政府を見る一般庶民の目が違ってきた。
これが日本の議員さんたちはひどく気に入ったようだ。日本でも一般庶民の母国を見る目を変えたい、日本の歴史に誇りを持って見てもらいたいとの願いらしい。
大英帝国時代の世界に対するイギリスの貢献に焦点を当てた歴史教育、すなわち、大英帝国史の復活こそ望まれるという風潮が高まってきたという。
明治から昭和にかけての輝かしい日本史を見直す格好の後ろ盾ができたと議員たちは喜んだようだ。
●（５）統一試験
イギリスの場合、教育政策は徹底していた。到達度を見るテストは、すべて学校ごとに順位づけられ、それが新聞各紙に16ページあるいは20ページにわたって発表され、親はそれを見て、わが子の入学先、転校先を決めることができる。予算は生徒数によって配分される。悪かった学校には責任を取ってもらう、校長だけでなく、教員にも責任は及んだ。
調査団は、この統一試験に注目した。日本でも全国的な学力テストを行い、その達成度を発表し、各県に、各市に、各学校に競わせることを考えながら視察したようだ。
全小学校、中等学校に順位をつけて発表する、その効果と影響について、詳しく視察している。
●（６）教育水準局 ― 「教育困難校」の扱い
調査団は、統一試験と水準局の査察の結果判明した「教育困難校」の扱いに注目した。校長の交代、教員の入れ替え、予算的な支援等を行う、あるいは廃校にする、といった徹底的な事後処理を視察した。
イギリスの場合、専門の部局を持ち、十分なスタッフを揃えて、きめ細かく査察を行い、事後処理がきちんとなされていた。日本の場合は、指導要領はあるが、それが守られているかどうかの検査は十分にはなされていない、ほとんどなされていないと言っても過言でないと議員たちは見ていた。
●報告書：
英国教育調査団編『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道 ― 英国教育調査報告』 PHP研究所．2005．
（つづく）