サッチャー教育改革の功罪（４）
「サッチャー教育改革」の大失敗（１）
イギリスの教育は、地方に、校長に、担任教師に任されていた。それをいきなり1988年に「新教育法」を通し、全国統一のカリキュラム、統一試験、試験結果の学校順位の発表、父兄の学校選択の自由、困難校の整理と、「市場原理」を教育現場に適用した。
すなわち、地方分権型教育から中央集権型教育への大転換をはかった。各地方教育局、校長会、教員組合などには何の相談もなく、一気にこの体制を、生徒に、教員に、父兄に、社会に押しつけた。これこそイギリス病、経済の低迷、子供の学力不振を克服する名案だとして。
●１．大きな教育効果があったのか
政府は大きな教育効果があったと発表してきたが、やがて、そうではないことが明らかになってきた。いつも前年と比べての成績の上昇を見てきたが、試験問題が年々改善されて難問が減ってきたことを入れてなかった。過去のすべての年度の平均を基準にすると、成績の上昇はゆるやかになり、やがて足踏み状態になった。
PISAの国際テストの成績を見ても必ずしもイギリスの成績は良くない。「読解力」の大ざっぱな順位は、2000年―2003年―2006年―2009年の成績が、9位―（採点不能）―17位―25位で、日本の8位―14位―15位―８位より悪いし、だんだん落ちてきている。「数学」「科学」は日本の方がはるかに良い。
●２．校長・教師の状況はどうなったか
過去の国際テストと同時に行われたアンケート調査では、欧米の校長・教師は、イギリスも含めて、ストレスが少なく、例えば、校長への「教育委員会や父兄からストレスを感じますか」に対して、「はい」がヨーロッパでは4％前後で、日本では30％を超えていた。大きな相違があって、ストレスはない状態であった。
それがこの教育改革によって、毎日の授業プランを校長経由で地方教育局に出す、提出書類が間に合わなくて、仕事を家に持ち帰ることが多くなった。中央政府からの通達が2.5日に1度で多く、大きなストレスを感じるように変わってしまった。
教員へのアンケート調査でも「テストは生徒のためになる」７％、「テストはカリキュラムを狭める」８８％といった状況で、4つの教員組合といくつかある校長会のすべてが現体制への反対を何度も表明した。また、毎年大量の校長・教師が辞職するようになった。
困難校のレッテルが張られた学校では校長は辞めさせられ、教員もほとんどはほかへ代わるか辞めた。また、テスト主義と雑用の多さについていけないとして、年配の子育て経験のある、優秀な教員がどんどんやめていった。
こうして、深刻な校長不足、教員不足が起こった。校長のいない学校が全英で推定1300校といったことが毎年のように報道された。さらに定年前に辞める校長が後を絶たない。公募に応募してくる候補者から採用するため、若い校長、30代の女性校長も目立ってきた。
●３．リーグ・テーブル（成績順位表）の悪影響
点数至上主義で、トップ５０校、ワースト５０校といった一覧表と記事が新聞・テレビを賑わせ、それが校長・教員への想像を超える重圧となった。
テスト科目は英語、理科、算数の３科目だけなので、ほかのテストと関係のない科目（歴史、地理、美術、技術、音楽、情報、体育など）の授業時間を減らす、テスト前の１年間まったくやらない学校が出てきた。または、３科目の補習に明け暮れる毎日といった学校が多くなった。
不正の摘発も多く、新聞・テレビで報道された。なにげなく補習で本物の試験問題をやってしまう、試験中に直すように先生が言う、試験後に校長が答案をチェック・修正する、出来の悪い生徒を欠席させるといった事例が見つかり、処分されたとの報道が新聞・テレビに出るといった状況だった。
ある年の結果では、イングランドにおいて、教育失敗校１７５６校、閉校２４６校であった。これらの学校の校長、教員、生徒・父兄はほかへ移るか、この学校にとどまるか、また世間からは色眼鏡で見られて、たいへんなことであったろう。これがもう２０年も続いている。
●４．父母が学校を選ぶ ― 不動産価格にまで影響
地方の場合は通える範囲にそれほど多くの学校はないので、問題が少ないが、都市では優秀校と困難校とが年々明確に分かれてきた。優秀校は、できのいい生徒を集め、予算増により設備もよく、教員も優秀だ。教員給与も成績がいいとボーナスがつく。
成績低迷校は、テコ入れで役人が校長になり、若い、サラリーマン的な教員をかき集め、ゆったりした授業はなく、最低の義務であるテストの練習に明け暮れる。経済的に余裕のある家族は引っ越していき、完全な貧困地域と化してしまい、世間からは白い目で見られる。
●５．日々の指導法にまで干渉
ナショナル・カリキュラムが決まっているだけでなくて、日々の具体的な授業方法や基礎学力向上戦略などが発表されていて、毎日パソコンを立ち上げ、教育省のホームページを見れば、今日の授業の内容と進め方が参照できる。
「従う義務はなく、指導の自由がある」と教育技能省は言っているが、授業計画や評価についての書類を常に提出させることによって、結局、政府は画一教育、一斉指導を教員に強いていることになる。
従来は個別指導が中心で、生徒はある程度まで自分で目標を定め、先生の了解のもとに、それぞれが頑張っていた。先生はあちこちのグループに目を配り、参加し、楽しんでいた。その結果としては、個人差がかなり大きく、教育効果は簡単には測定できなかった。
教育技術省は、指導内容、指導法、評価の透明性ということを言い出して、一斉指導がよい、「日本に学べ」などと言った。そのために教員は指導目標、内容、評価といった書類を作成し、提出することが多くなり、書類に追われる生活がいやになり辞める教員が増え、補充が間に合わず、担任なしで新学期を迎えることも目立った。
（つづく）
「『英語教育』誌（大修館書店）批評」（その１５）（“くりかえし”の授業）
（１）2014年１２月号の特集の１つは、「どんな生徒にも優しい『くりかえし』のある授業」です。私はこのタイトルで、２つのことが気になりました。１つは、“優しい”という表記です。“易しい”であれば、“生徒に分かりやすい”という意味に取れます。では、“優しい”はどういう意味なのでしょうか？
（２）『広辞苑』によれば、①恥ずかしい、②周囲に気をつかって控えめである、③相手が優美で、こちらが恥ずかしいおもいがする、④素直である、といった趣旨の説明が例文と共に示されています。しかし、どれが今回の特集の場合に適切なのかを決めるのに苦労します。『明鏡国語辞典』ですと、“地球環境に優しいソーラーシステム”いう例があります。これは分かりますが、どうして“どんな生徒にも分かりやすい”のような言い方をしなかったのかという疑問は拭えません。
（３）もう１つの疑問は、“そんなに繰り返し教えることが出来るほど、英語の授業は余裕があるのでしょうか？”という問題ですが、とにかく記事を読んでみることにします。最初の記事は、大塚 謙二（北海道壮瞥町立壮瞥中）「生徒に自信と気づきを与える『くりかえし』授業」です。実践報告としては、丁寧で分かりやすく説いている記事だと思いますが、「そこまで欲張って、時間は十分に足りるのだろうか？」と心配になりました。これは以下のどの記事についても言えることです。
（４）北原 延晃（東京都港区立赤坂中）「１年生１学期に戻る『くりかえし』の文法指導」は、最初に、「この学校では英検準２級の取得者が、３～４人に１人はいる」とのことで、能力に恵まれた生徒の多い学校だと分かります。文法指導と言っても、文法用語を使っての説明ではなく、I play soccer.→You (play) soccer.； He plays soccer. →He (doesn’t) play soccer. （形式は原文と少し違います）のように、適語を次々と入れさせるような練習をさせているのですが、こういう具体的な練習は有効であろうと私は思いました。
（５）渓内 明（東京都文京区立第八中）「教科書をくりかえし扱い、reproduction につなげる」は、①教科書の内容を日本語でよく生徒に説明する、②理解できたならば、音読をさせる、③暗唱できるようにさせる、④本文の内容の要点を示す絵を用意して、教師が途中まで言って、残りを生徒に言わせる、といった手順を示しています。“音読”に関しても、きめ細かく手順を示していますので、その指導方針には同意出来ます。
（６）次は、脳科学や認知心理学の話に飛びますので、順番を変えます。田邉 玲（埼玉県教育局西部教育事務所 指導主事）「上手なくりかえしで小テスト波及効果を仕組む」は、“小テスト”の実施方法、特に“単語テスト”の実施方法について述べているものです。細心の注意を払う姿勢には賛同しますが、あまり頻繁にテストを実施して、生徒が「単語さえ覚えれば」といった印象を持たないかと心配になりました。
（７）「効果的な『くりかえし』の３原則」は鈴木 渉（宮城教育大）とJeong Hyeonjeong （東北大学加齢医学研究所研究員）（漢字転換に手間取りますので、ローマ字表記にさせてもらいました）は、“くりかえし”を行う場合の理論的な根拠を論じています。副題には、「脳科学、認知心理学、第二言語習得研究の成果から」とあります。これだけでも、特集を組む必要のある大きな課題だと思います。用語の説明はなされていますが、提案されている“３原則”を実践するのは、やはりかなりの時間を要することだと思いました。
（８）川原 純子・塩島 梨奈（神奈川県横浜市立南高校）「生徒の『発信力』をつけるラウンド型シラバスのよる授業展開」では、まず“ラウンド型シラバス”とは何だったかなと考えてしまいました。この記事を読んで少し思い出しましたが、「ボクシングの試合で、ラウンドごとに点数を付けて、優勢か、劣勢かを判定するようなもの」といった譬えをしてくれれば、もっと分かりやすかったであろうに、と思いました。執筆者は、「英語教育」誌の啓蒙的な役割を忘れないでもらいたいと思います。
（９）山口 和彦（山形県立山形西高校）「スピーク・アウト方式でのくりかえしで総合的な英語力を高める」は、“スピークアウト方式”が、いかに効果的かを数値で示していますが、基本的な問題として、私には同意しかねる点があります。単語の例で言えば、①見れば意味は分かる、②正しく発音出来る、③自分の文で使うことが出来る、のように、幾つかの段階が考えられます。執筆者は、“スピークアウト”をどういう意味で使っているのでしょうか？普通の英和辞典では、”speak out”=speak up （大声で話す）としています。
（１０）幸前 憲和（大阪商大高校）「ラウンド制聴解・音読授業で言語材料の内在化へ」も理解しにくいタイトルです。“ラウンド制”については最初に解説してありますが、日本語または、発話のキーとなる表現を書いたカードをフラッシュさせて、英文を言う練習をさせることのようです。示されてあるように、パソコンの場面を利用すれば、さらに能率的でしょうが、生徒の能力差が大きい場合などへの配慮にも言及して欲しいと思いました。“言語材料”とか、“内在化”といった用語も定義してもらいたいものです。
（１１）特集２は、「センター入試目前！『速読』の仕上げ指導」です。入試に限らず、長文を出来るだけ速く読める能力は養成する必要があると思います。“速読”と言うのであれば、まず日本語の速読の力をつけるべきだと思いますが、そのためには、国語教育の協力を得なければならないでしょう。世間の姿勢が、「英語教育には厳しいが、国語教育には甘い」というのは、私だけのひがみでしょうか？英語の検定教科書は語数やページ数が制限されていて、“速読訓練”などやれっこないと私は思うのです。
（１２）私は、加古 徳次『奇跡のスーパー速読法』（NON Book,1985）という本で速読に挑戦したことがあります。要は、考え方や発想が自由にできるように頭脳の訓練をすることで、一般的に言って、日本の高校生が英語でやれるような生易しいものではないのです。高校生が自分で読みたい英語の本を見つけて読み始めたならば、上出来とすべきだと思います。今回の特集は、１も２も欲張り過ぎていて、英語教育の守備範囲をはるかに超えたものになっていると思います。（この回終り）
サッチャー教育改革の功罪（３）
●自民党・民主党の英国への教育調査団（２）
●（４）歴史認識と偏向教科書の問題
自民・民主両党の議員諸氏は、教科書、特に歴史教科書の偏向の是正に大きな関心があった。旧教育基本法には、日本の歴史、伝統、文化、あるいは家族の結びつきといった大切なものがなおざりにされている。
その結果、従軍慰安婦問題、南京大虐殺、侵略戦争などが強調され過ぎた歴史教科書が広く使われ、日本の教育が偏向していると考え、なんとしてもこれを正さねばならないとした。
イギリスでも同じことがあって、『人種差別はどのようにイギリスにやってきたのか』と題する教科書がイギリスの植民地支配の残虐性を強調し、イギリスを「人種差別に満ちた
侵略国家」と非難し、国旗、キリスト教、君主制に対する激しい憎悪を生徒に対して煽っていた。そういった日本と同じ問題をサッチャーさんが、一連の教育改革とからめて、見事に解決した実情をよく視察してきたという。
偏向教科書を排除し、バランスの取れた歴史記述にすべきだという点に議員のみなさんは重点をおいているようで、この問題は報告書に何度も登場する。
「大英帝国が植民地主義、人種差別を生んだ」という自虐的な風潮が支配し、イギリスは退却する国、秩序ある衰退を望むべきだと高級官僚でさえ語る始末であったが、サッチャーさんは違っていた。
サッチャーさんは、この偉大な国のエトス（魂）を取り戻そうと決意した。つまり節約、自制、責任感、自分のコミュニテイに対する誇りと義務感といった伝統的な道徳的価値を評価するとした。世界帝国を築いたマイナス面を強調するだけでなくて、自国の歴史の持つ誇りある面をも強調したい、ビクトリア朝の精神こそイギリスを立ち直らせるものと彼女は確信した。
そして、フォークランド紛争においては、スエズ運河紛争とは違って、見事に勝利を勝ち取った。これで母国を、政府を見る一般庶民の目が違ってきた。
これが日本の議員さんたちはひどく気に入ったようだ。日本でも一般庶民の母国を見る目を変えたい、日本の歴史に誇りを持って見てもらいたいとの願いらしい。
大英帝国時代の世界に対するイギリスの貢献に焦点を当てた歴史教育、すなわち、大英帝国史の復活こそ望まれるという風潮が高まってきたという。
明治から昭和にかけての輝かしい日本史を見直す格好の後ろ盾ができたと議員たちは喜んだようだ。
●（５）統一試験
イギリスの場合、教育政策は徹底していた。到達度を見るテストは、すべて学校ごとに順位づけられ、それが新聞各紙に16ページあるいは20ページにわたって発表され、親はそれを見て、わが子の入学先、転校先を決めることができる。予算は生徒数によって配分される。悪かった学校には責任を取ってもらう、校長だけでなく、教員にも責任は及んだ。
調査団は、この統一試験に注目した。日本でも全国的な学力テストを行い、その達成度を発表し、各県に、各市に、各学校に競わせることを考えながら視察したようだ。
全小学校、中等学校に順位をつけて発表する、その効果と影響について、詳しく視察している。
●（６）教育水準局 ― 「教育困難校」の扱い
調査団は、統一試験と水準局の査察の結果判明した「教育困難校」の扱いに注目した。校長の交代、教員の入れ替え、予算的な支援等を行う、あるいは廃校にする、といった徹底的な事後処理を視察した。
イギリスの場合、専門の部局を持ち、十分なスタッフを揃えて、きめ細かく査察を行い、事後処理がきちんとなされていた。日本の場合は、指導要領はあるが、それが守られているかどうかの検査は十分にはなされていない、ほとんどなされていないと言っても過言でないと議員たちは見ていた。
●報告書：
英国教育調査団編『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道 ― 英国教育調査報告』 PHP研究所．2005．
（つづく）
日英語言葉のエッセー（その１５）（“宿題”で考える教育のこと）
（１）日本では、８月の末になると、テレビが、“良い子の皆さん、宿題はもう終りましたか？”といった呼びかけをすることがあります。私は、「良い子ならば、宿題なんかきちんとやるよ」と反発したくなります。欧米では、９月から新学年が始まるのが通例ですから、夏休みに宿題が出ることは無いわけです。
（２）学制が違えば、いろいろと違った指導面があって当然だと思います。ただし、日本の場合は、「小中学生は放任すると遊んでしまう」という意識が指導者たちに強くあるのだと思います。欧米では、いろいろな団体が、様々なキャンプ（camp）（基本的には野外生活の訓練）を用意していて、水泳、登山など目的に応じて選択して、楽しくかつ有意義に夏休みを過ごすことが多いようです。教員も完全に休みですから、その間に、修士や博士の資格に必要な単位の取得を心がける人も多いのです。
（３）私には、２年年上の姉がいましたが、昭和１０年代の女学校でも、夏休みの宿題が出されていました。その中には、“自由研究”といった課題があって、「お裁縫でもお料理でも、何か新しいものを作りなさい」といった指示だったと思いますが、姉は夏休みの終りまで、「何にしようかしら」と悩んでいました。今になって考えますと、普段の授業では創作的な活動などさせないで、宿題で苦しめるなんて、勝手な指導方針ではなかったのか、と疑問に思います。
（４）私の小学校での経験では、「朝顔を育てての観察日記」とか、「家族旅行をした時のスケッチ１０枚（旅行をしなかった場合は自宅の近くで）」といったものが記憶にあります。私は夏休みも終わりになって母親に手伝ってもらったことがあります。提出した後で、担任の先生から、「ここは手伝って貰ったな」と言われて、“やはりバレたか”、と反省したことがあります。今でもこういう宿題は存在しているようです。
（５）現在は、あらゆる面の価値観が多様化していて、実態を把握するのが困難ですが、画一的な教育方針よりはマシな面があるのではないかとも思います。それと、やはり指導する教員の“腕次第”ということがあると思います。私の小学校６年生の先生は３０代の男の先生でしたが、ある時、「今日は時間が少し残ったから皆から質問を受けよう」と言われ、生徒は次々と手を挙げました。
（６）男子生徒は、「オナラはどうして出るのですか？」とか、「オナラはどうして臭いのですか？」など女生徒が尋ねられないような質問を次々と発しました。先生は少しも動ぜずに答えてくれました。「さつま芋は、繊維質というものが多くて、身体には良いが、オナラが出やすいのだよ」とか、「臭いオナラは、胃腸の調子が良くない場合に多い。よく噛んで、ゆっくり食べるようにしなさい」のように、私が未だに覚えているような有意義な解説だったと思います。
（７）戦時中の小学校でも、教員の判断で、自由で有意義な授業が行われていたのです。私の体験という狭い範囲での判断ですが、日本人の教育が質の高さを誇れるのは、優秀な教員の腕に支えられていたのだと思います。「形式的に単位数さえ揃えれば、教員採用試験を受けられる」といった条件ではなく、“インターンシップ”の活用がもっと広くなされる必要性があると思います。人間は実体験によって、進歩向上することは確かなのですから、（この回終り）
サッチャー教育改革の功罪（２）
●自民党・民主党の英国への教育調査団（１）
私自身は政治や外交にはまったく疎く、国会議員の名前もあまり知らない状態だが、新聞などをたまに見ると、自民党も民社党も教育改革にはたいへんに熱心なのがわかる。だれでも教育には一言あるが、特に政治家は教育批判が大好きらしい。
彼らは「旧教育基本法」は「無国籍」で、日本の歴史や国柄には一言も触れられていない、国家は国民と対立する存在であり、国民を抑圧するものであるという思想がその基本にあると解釈している。これを国が教育の根幹を規定し、全面的に国が責任を持つ形に変えたいというのが彼らの意向だったようだ。
憲法改正こそ彼らの最大の目標であるが、まずは教育基本法を改正し、日本人の育成法を正したいと考えたようだ。そのために研究会を次々と作っていき、2006年（平成18年）12月15日の「新教育基本法」制定へともっていったわけだ。
1978年に超党派で「日本を守る国民会議」を結成し、それが 「日本会議」（1997年）、「日本会議国会議員懇談会」を経て、2004年に388名もの国会議員を集めて「教育基本法改正促進委員会」を旗揚げした。
その間「勉強会」において、京都大学の中西輝政教授等の情報提供、指導により、何度となく、英国のサッチャー首相の「教育改革」が話題になったようだ。教育は国家が責任をもつべきだ、国家統一のカリキュラムを作り、それへの達成度を厳しく査定し、成績を公表し、父兄に学校選択を許すべきだ、とするサッチャー教育改革は大いに受けたらしい。「日本の学習指導要領に学べ！」とサッチャーが言っていたと聞いて、議員たちは大いに喜んだ。
現首相の安倍晋三氏は、当時は自民党幹事長、あるいは幹事長代理であったが、常に活動・会議の中心にいて、教育改革に熱心であった。
安倍氏らは、サッチャー教育改革こそ学ぶべきモデルだとの確信にいたり、英国へ教育調査団を送ろうとの案が出た。これはどんどん話が進み、超党派で議員団を送ることになり、2004年9月26日に出発し、10月9日に帰国した。公務多忙のため、安倍晋三氏、中川昭一氏、平沼赳夫氏等は加われなかったが。
その成果は次の通り。
●（１）1970年代当時のイギリスの社会
1979年にサッチャーさんが政権についたときのイギリスは、さながら経済敗戦国で、市街には板を打ち付けて閉店になっているところが多く、人々は手厚い福祉政策ですっかり働かなくなり、産業競争力を失っていた。物価は高騰し、ストライキが続発し、夜の停電は日常化し、ロンドン市内は都市機能が麻痺寸前であった。
ひどいのは経済だけでなかった。学園紛争、伝統的な価値観に対する反発、性道徳の乱れ、家庭の崩壊が急速に進んでいた。高福祉で他人依存型の社会で、だれも責任を取らず、いわゆる「イギリス病」の蔓延に喘いでいた。
●（２）教育の状況
児童中心主義1944年の「旧教育基本法」では、教育の権限のほとんどすべてが地方教育局に下ろされ、教育局は校長に、校長は担任教員に任せていた。
統一的なガイドライン（指導要領）も検定教科書もなかった。それゆえ各教師は、それぞれ自主的で自由な、言い換えれば、勝手気ままな教育を行い、子供たちには「市民の権利」をまず教え、過去のイギリス帝国主義批判の歴史教育を推進してきた。子供たちが興味を持ちそうな「総合学習」「体験学習」の時間が増え、算数ドリルなどの基礎的な学力はどんどん落ちていった。
議員のみなさんはこのへんは事前学習しており、
ロンドンのあちらこちらでその追認を行い、
サッチャー改革へと目を向けた。
●（３）サッチャーさんの教育改革
サッチャー首相は、イギリス病の克服はまず教育改革からとし、抜本的な「1988年教育基本法」を打ち出し、地方の自主性に任せていた教育を、国家の管理に移し、教育のすべての点に関して、国家が企画・主導し、責任を持つとした。
国家統一のカリキュラム、統一試験、試験結果の公表、親の学校選択の自由、統一試験結果のチェック、教育効果の上がってない学校の指導と整理、宗教教育（道徳教育）の重視等の施策を具体的に実行していった。